愛耕福祉会からのお知らせ

昨日（１１／２０）島根県（政策企画局女性活躍推進課）が主催した「令和７年度 介護と仕事の両立支援セミナー」（会場：ホテル白鳥 朱鷺の間）が開催され、当法人理事長がトークセッションに登壇しました。
我が国は２０２５年、「団塊の世代」が全て７５歳以上（後期高齢者）となり、また、その「団塊世代ジュニア」が２０４０年に６５歳を迎えることにより、今後、医療・介護負担が大幅に増大することが予想されます。それを金銭面や介護面で支える「ビジネスケアラー」（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数は増加傾向にあり、介護を理由とする離職等につながる等、その経済的損失額は２０３０年時点で約９兆円に迫ると言われています。
今回のセミナーでは、令和７年４月に改正された「育児・介護休業法」の改正内容や、「介護と仕事の両立」を支援する具体的な制度と「地域包括支援センター」の紹介がありました。セミナーの最後に、「TERAMOTO社会保険労務士法人（松江市）」代表・寺本 健太郎氏の進行で、「実践事例から学ぶ！県内企業を交えたトークセッション」が開催され、当法人理事長と「ひかわ医療生活協同組合（出雲市）」の介護事業部長が実践事例を紹介しました。当日は会場参加とオンライン同時開催で行われ、多くの経営者、人事・労務担当者、各自治体関係者が参加されました。
当法人は令和４年度から「介護と仕事の両立支援」に取り組み、「介護特別休暇制度（有給）」や外部の専門家（産業ケアマネージャー）による「個別相談窓口」を設置する等、職員が介護の悩みを抱えることのない体制を構築しています。当法人はこれからも介護は「個人の問題ではなく組織の問題」と位置づけ、職員が介護と仕事を両立できる働きやすい職場環境をつくってまいります。